３分３０秒で読めます！　先週の運営支援ブログ・短縮版（２０２５年７月６日～７月１２日）

　あい和学童クラブ運営法人は「運営支援ブログ」で、放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）全般に関して提言や意見を行っています。２０２５年６月２９日から７月５日までに掲載したブログの内容をご紹介します。興味がそそられるテーマがございましたら、ぜひその日の弊会ブログをご高覧ください。
※放課後児童クラブを舞台にした、人間ドラマであり成長ストーリーの小説「がくどう、　序」が、アマゾンで発売中です。ぜひ手に取ってみてください！　（https://amzn.asia/d/3r2KIzc）
※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所（放課後児童健全育成事業を行っている施設に限る）と同じです。
※運営支援ブログは、投稿数1,000記事を超えました。放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）について知りたいことは、運営支援ブログにお任せください！

・「放課後児童クラブの運営主体変更に当たって確認するべきこと（運営主体変更の７原則）」を運営支援がまとめました。
　１　運営主体を変更すること、又は変更しないことに合理的な理由があること。
　２　運営主体の変更または変更しないことの合理的な理由の根拠が保護者と議会に説明され、公開されていること。
　３　設置主体は、これまで実施したことがない形態で運営主体の変更を行うことを考えた場合において、運営主体の変更プランを策定する前に、こどもと保護者からの意見聴取を行い、保護者の意見を運営主体の変更プラン策定時にに反映させる変更プランを決定すること。
　４　設置主体は、今までに実施したことがない形態で運営主体の変更を考えた場合において、その時点での運営主体に速やかに意向を伝えるとともに運営主体に対して変更の合理的な理由を説明し、理解を得ることに努めること。
　５　運営主体は、設置主体から運営主体選考の方法に変更がある旨を伝えられた際は、速やかに雇用する職員、スタッフにその内容を丁寧に説明すること。
　６　運営主体の変更に関する経緯、過程に関する情報は常に公開されていること。
　７　新たな運営主体を決定する際、設置主体側は、運営の質の向上を運営方針において最優先とする運営主体を選ぶことができる審査、選考方法を採用すること。
　以上の７つの原則が守られていれば、運営主体変更に関してトラブルが起こるのを防ぐことができるでしょう。設置主体側は当然ながら理解が必要ですし、児童クラブ側もこの原則を理解して市区町村に常時、くぎを刺しておくことが必要でしょう。（７月７日掲載）

・こども家庭庁が公表している、「放課後児童健全育成事業に係るQ&A」（令和７年４月１日現在）に、新規追加という形で新たな問いと回答が掲載されています。３９番目のＱ＆Ａです。そのまま紹介します。
　放課後児童支援員に上限年齢を設けるか、認定資格の有効期限を設けるなどしないのか。ー放課後児童支援員の年齢制限や、認定資格の有効期限を設けることは、想定していない。
　そっけない内容ですが、これは放課後児童支援員資格の見直しを考えていない現状を示しているのでしょう。残念です。資格の強化拡充にこども家庭庁は興味が無いのでしょうか。とりもなおさず、それは育成支援の質の強化に後ろ向きである姿勢を示しています。（７月８日掲載）

・児童クラブを公営から民間委託することや、すでに民間委託されていても非営利の法人や任意団体から、各地でクラブを運営している企業や団体に運営を新たに任せるということが相次いで行われています。これら「民間委託」は決してバラ色ではありません。とりわけ、民間委託の際に必ずと言っていいほど自治体がアピールする「人材確保の利点」において顕著です。人材確保をうまく進めるには、賃金と休日が２大要素です。それはつまり、民間委託後に賃金を引き上げて、その地域の他業種と比べても上回るような賃金額を提示できれば民間委託をして成功、ということでもあります。ただ、民間委託によって運営権を獲得した事業者が委託料や指定管理料の中から１～２割であっても事業者本体の利益分として差っ引いてしまうと、とてもとても人件費を増やして賃金額で他業種と競争するなんてことはできません。事業者本体の利益つまり役員の報酬等に充てない非営利法人の理念を徹底した事業者（わざわざこう書くのは、非営利法人であって全国展開する広域展開事業者においては営利企業も真っ青になる利益確保を行っている事業者が存在しているからです）であれば、民間委託によって、人材確保の点で有利に立てる可能性があることになりますが、それは市区町村が、しっかりと補助金等、運営に必要な予算を確保していることが前提です。「民間企業だから、きっとうまくやってくれるだろう」と、従前の予算をカットした金額で民間委託を行っていては、話になりません。（７月９日掲載）

・ お盆期間において経済活動が続いており、その経済活動を支える人が子育て世帯であることも当然にあります。盆期間に勤め先が仕事を続けている、営業を続けているのに、利用している児童クラブが盆期間閉所になっていると、こどもの安全確保が心配で仕事を休まざるを得ない、という状況が発生します。それはとりもなおさず、時給制で働く人が多い人にとって収入の減少を招きます。盆期間の数日だからと家で留守番を指せつつ、就業時間も少し短くしながら盆期間に働いていた保護者がきっといたでしょう。児童クラブは保護者の就労を支える役割を持っています。国庫補助もそれなりに充実してきた現在は、もう盆期間閉所によってその期間の就労を妨げるようなことは、止めましょう。小学生の４人に１人が利用する、小学１年生であれば２人に１人が利用する（それも地域によってはもっと高い割合でこどもが利用している）社会インフラです。社会インフラが「うちはこの期間、休みまっせ」はありえません。電車が盆期間に止まりますか。ガス会社が盆期間にガス漏れ対応を休みますか。土曜日も似たようなものですね。お盆期間も土曜日も、社会インフラである児童クラブが閉所する合理的な理由はもはやありません。開所しましょう。 （７月１０日掲載）　

・選挙シーズンです。児童クラブの運営事業者が政治家、議員とどうかかわりを持つか。運営支援流のコツを紹介します。
「運営事業者としての立場を鮮明にした状況で、特定の議員や政党、議会会派とだけ付き合うことや親密になることは、してはならない」
「運営事業者であれば、特に地方議会において相談ごと、お願いしたいことは、児童クラブがある地域が選挙区であるすべての議員にすること」
「現実問題として、これが決まってしまうと児童クラブとして窮地となるような最重要事項については、議会多数派の支持を得ている首長とは距離のある立場の議員が議会・委員会で批判の声を上げるとかえって逆効果となるので、絶対に避ける」
「児童クラブに関わる保護者が議員、政治家と関わることは全く自由であり、児童クラブ事業者が干渉してはならない。ただし、保護者が児童クラブ運営において理事等、運営事業者の役職についている場合は個人的な行動はしてはならない」
「以上は公の行動、表向きとしての注意事項。運営事業者の最高責任者級の立場の者であれば自身の判断において必要に応じて水面下において個々の政治家、議員、政治勢力と交渉し事態を好転させる知略を振り絞るべし。ただし覚悟と自信がなければ大やけど（＝取り返しのつかない事態を招く）するから手を出さないこと」（７月１１日掲載）

・ 放課後児童クラブの運営事業者は「労務監査」を取り入れましょう。国は児童クラブが労務監査を受けることを半ば義務化するべきです。なぜなら児童クラブの世界は、大きな企業による運営であれ、保護者や非営利法人の運営であれ、労働関係の法令が守られにくい環境にあるからです。
　労務監査とは、企業や法人など人を雇用する組織が、労働関係に関する法令をしっかりと守っているかどうかをチェックすることです。労務管理が適正になされているかどうかを調べることと言えますが、今の時代、労働関係に関する法令は実に幅広い分野に及んでいます。単に、就業規則を事業者が守っているかどうかをチェックする、出退勤を管理して適正な賃金が支払われているかどうか、「３６協定」を締結して時間外労働実施の根拠を整えているかどうかをチェックするだけではありません。各種ハラスメントも、育児休暇や介護休暇の適切な運用がなされているかどうかも含まれます。労働者の健康管理もまた労働関係の法令に根拠を持ちます。ストレスチェックや面接指導が適切に実施されているか、労働災害防止や現象の対策がなされているかどうか、事業所の衛生委員会や安全委員会がしっかりと設置されて機能しているかどうかもまた、労務監査でチェックされるべきことです。
　労務監査が適切に実施されていることは、本来ならば、会社や組織団体で働く人を守ることにつながります。労働者だけを守る目的ではありません。法令順守をしていないと法人や会社も罰せられることがありますから、労使双方を守ることにつながるのが労務監査です。だからこそ、極めて重要なのです。（７月１２日掲載）

・そのほかに身辺雑記として７月７日に「単なる身辺雑記、放談です。「このたびの、参議院議員選挙に思うこと」をつづりました。」と、今回の参議院選挙に関するわたくしの感想をつづっています。

〇２０２４年３月１９日から始めた全国放課後児童クラブデータベースですが、２０２５年７月６日から７月１２日まで１９の市区町村を紹介しました。１，６００に到達しました。（紹介済み１，６１９市区町村／全１，７４１市町村）
福島県本宮市
高知県本山町
千葉県茂原市
北海道森町
静岡県森町
岩手県盛岡市
大阪府守口市
茨城県守谷市
滋賀県守山市
宮崎県諸塚村
埼玉県毛呂山町
北海道紋別市
栃木県矢板市
静岡県焼津市
沖縄県八重瀬町
大阪府八尾市
岐阜県八百津町
岡山県矢掛町
鹿児島県屋久島町
（ここまで３分３０秒）
　ご存じの方がおられたらご教示を。このブログは、ワードプレスを利用していますが、文章や文字をコピーしようとマウスでドラッグしたとき、色が反転しなくなってしまいました。ドラッグした範囲が一目でわかるように反転なり、色が付くようにするには、どうしたらいいのでしょうか。教えてください！

（お知らせ）＜新着情報！＞　２０２５年６月から放課後児童クラブ（学童保育所）の新規設立と日本版ＤＢＳ制度への対応に際してご相談者様、ご依頼者様からのニーズに万全対応を期すべく「イオリツ行政書士事務所」（佐久間彩子代表）と、業務上において連携することと致しました。
　弊会に寄せられた児童クラブ新規設立のご相談、ご要望に際しては、児童クラブ全般の説明や業務設定の支援を弊会にて行い、クラブ設立に関する具体的な相談や手続きにつきましては、イオリツ行政書士事務所にて対応となります。また、日本版ＤＢＳ制度につきましては、弊会は事業者の労務関係面の対応助言や必要規程の整備を担当し、イオリツ行政書士事務所が制度の説明や、認定事業者を得るための具体的な手続きの説明や代行面を担当いたします。
　佐久間氏は、「日本一、学童保育に詳しい行政書士を目指す」として２０２５年度から事業を開始された気鋭の行政書士です。児童クラブに関しても豊富な知識を有しており、また実際に保護者運営系の児童クラブの利用者であり運営にも関わっておられるので、児童クラブに関する業務についてはまさに最適任です。
　児童クラブの新規設立や運営主体の変更の手続き、また日本版ＤＢＳ制度の全般的な相談には、ぜひとも「イオリツ行政書士事務所」まで、お問い合わせいただけますと幸いです。
「イオリツ行政書士事務所」（https://office-iolite.com/）
代表者：佐久間　彩子（さくま　あやこ）
所在地：〒231-0048 神奈川県横浜市中区蓬莱町2-6-3　KOYO関内ビル406
　もちろん、イオリツ行政書士事務所は日本版ＤＢＳ制度についてきめ細やかな事業者様のサポートが可能です。
・認定取得に向けた申請書類の整備/相談
・導入/管理体制の構築、運用のサポート
・職員/保護者向けの説明サポート
・制度や法令に関する最新情報の提供
・就業規則等の整備、労務関係面の対応助言（弊会も連携して対応いたします）
日本版ＤＢＳ制度についてのご相談は、弊会並びにイオリツ行政書士事務所まで、ぜひご相談ください。（https://dbs.office-iolite.com/）

※新着情報はここまで。「お得情報」が下にあります！

〇弊会は、次の点を大事に日々の活動に取り組んでいます。
（１）放課後児童クラブで働く職員、従事者の雇用労働条件の改善。「学童で働いた、安心して家庭をもうけて子どもも育てられる」を実現することです。
（２）子どもが児童クラブでその最善の利益を保障されて過ごすこと。そのためにこそ、質の高い人材が児童クラブで働くことが必要で、それには雇用労働条件が改善されることが不可欠です。
（３）保護者が安心して子育てと仕事や介護、育児、看護などができるために便利な放課後児童クラブを増やすこと。保護者が時々、リラックスして休息するために子どもを児童クラブに行かせてもいいのです。保護者の健康で安定した生活を支える児童クラブが増えてほしいと願います。
（４）地域社会の発展に尽くす放課後児童クラブを実現すること。市区町村にとって、人口の安定や地域社会の維持のために必要な子育て支援。その中核的な存在として児童クラブを活用することを提言しています。
（５）豊かな社会、国力の安定のために必要な児童クラブが増えることを目指します。人々が安心して過ごせる社会インフラとしての放課後児童クラブが充実すれば、社会が安定します。経済や文化的な活動も安心して子育て世帯が取り組めます。それは社会の安定となり、ひいては国家の安定、国力の増進にもつながるでしょう。
　放課後児童クラブ（学童保育所）の運営支援は、こどもまんなか社会に欠かせない、あらゆる児童クラブを応援しています。
☆
　弊会代表萩原ですが、２０２４年に行われた第５６回社会保険労務士試験に合格しました。これから所定の研修を経て２０２５年秋に社会保険労務士として登録します。登録の暁には、「日本で最も放課後児童クラブに詳しい社会保険労務士」として活動できるよう精進して参ります。皆様にはぜひお気軽にご依頼、ご用命ください。また、今時点でも、児童クラブにおける制度の説明や児童クラブにおける労務管理についての講演、セミナー、アドバイス、メディア対応が可能です。ぜひご連絡ください。
☆
　放課後児童クラブについて、萩原なりの意見をまとめた本が、２０２４年７月２０日に寿郎社（札幌市）さんから出版されました。本のタイトルは、「知られざる〈学童保育〉の世界　問題だらけの社会インフラ」です。（わたしの目を通してみてきた）児童クラブの現実をありのままに伝え、苦労する職員、保護者、そして子どものことを伝えたく、私は本を書きました。学童に入って困らないためにどうすればいい？　小１の壁を回避する方法は？どうしたら低賃金から抜け出せる？難しい問題に私なりに答えを示している本です。それも、児童クラブがもっともっとよりよくなるために活動する「運営支援」の一つの手段です。どうかぜひ、１人でも多くの人に、本を手に取っていただきたいと願っております。注文はぜひ、萩原まで直接お寄せください。書店購入より１冊１００円、お得に購入できます！大口注文、大歓迎です。
　さらに運営支援からの書籍第２弾として、放課後児童クラブを舞台にした小説「がくどう、序」を発売しました。埼玉県内の、とある町の学童保育所に就職した新人支援員が次々に出会う出来事、難問と、児童クラブに関わる人たちの人間模様を、なかなか世間に知られていない放課後児童クラブの運営の実態や制度を背景に描く小説です。新人職員の成長ストーリーであり、人間ドラマであり、児童クラブの制度の問題点を訴える社会性も備えた、ボリュームたっぷりの小説です。もちろんフィクションですが、リアリティを越えたフィクションと、自信を持って送り出す作品です。残念ながら、子どもたちの生き生きと遊ぶ姿や様子を丹念に描いたハートフルな作品ではありません。大人も放課後児童クラブで育っていくことをテーマにしていて、さらに児童クラブの運営の実態を描くテーマでの小説です。児童クラブの運営に密接にかかわった筆者だからこそ描ける「学童小説」です。ドラマや映画、漫画の原作にも十分たえられる素材だと確信しています。
　この２冊で、放課後児童クラブの世界をかなり知ることができると運営支援は自負しています。とりわけ、２０２６年１２月までに始まる、いわゆる日本版ＤＢＳ制度において、放課後児童クラブと関わりができるであろう弁護士や社会保険労務士、行政書士といった各士業の方々には、放課後児童クラブの世界を知るにはうってつけの書籍となっています。他の業種、業態とかなり異なる、ある意味で異質の業界である児童クラブについて知ることができる、運営支援からの２冊を士業の方々には、ぜひご活用ください。
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　「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育の事業運営をサポートします。リスクマネジメント、クライシスコントロールの重要性をお伝え出来ます。子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
☆（お得情報！）
（放課後児童クラブのエアコン機器の点検と清掃を考えている方に朗報です。弊会をバックアップしてくれている、埼玉県上尾市の「ＳＶシステム株式会社」（埼玉県上尾市の電気・空調設備施工管理会社｜点検・修理・メンテナンス｜SVシステム株式会社）が、「児童クラブ限定」で、格安にエアコン機器の点検と清掃を承ります。埼玉県や上尾市に比較的近い地域であれば県外でもお伺いできます。見積はもちろん無料です。技術者のスキルは超一流。私が以前、児童クラブ運営事業者だったときからの長いお付き合いです。弊会お問い合わせメールで連絡先をお送りいただければＳＶシステム社に転送いたします。直接のご連絡も、もちろん大丈夫です。夏前にぜひ、エアコンの点検を！）
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（ここまで、よくぞこの大変長いブログをお読みいただき誠にありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）